2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
各市町村の選挙管理委員会におけるＤＶ及びストーカー被害者に係る情報管理の具体のやり方について網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば被害者が含まれない形で閲覧用名簿を打ち出す機能を選挙人名簿システムに実装するなど、総務省通知踏まえ適切に対応していただいているものと承知をしておりまして、引き続き対応について徹底してまいりたいと存じます。
各市町村の選挙管理委員会におけるＤＶ及びストーカー被害者に係る情報管理の具体のやり方について網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば被害者が含まれない形で閲覧用名簿を打ち出す機能を選挙人名簿システムに実装するなど、総務省通知踏まえ適切に対応していただいているものと承知をしておりまして、引き続き対応について徹底してまいりたいと存じます。
今回の研究会では、こうした論点につきまして更に検討を深めていただく、そして、議論の中では、在外選挙人名簿システムを導入していない小規模団体もある中で、二重投票防止のため、オンラインでどのような名簿対照を行うのか、想定されるリスクがどの程度あり、セキュリティー面の対策をどの程度講ずればよいのか、コスト負担はどの程度になるのかなど、更に具体的に検討すべき課題があるとの意見も出ています。
今回の研究会では、こうした論点について更に検討を深めていただくほか、議論の中では、在外選挙人名簿システムを導入していない小規模団体もある中で、二重投票防止のため、オンラインでどのように名簿対照を行うのか、想定されるリスクがどの程度あり、セキュリティーの面の対策をどの程度講ずればよいのか、そしてコスト負担はどの程度になるのかなど、更に検討すべき課題があるとの意見も出ています。
さらに、選挙年齢の引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費など、我が国の在り方に関する諸施策であり、既に関連法案が成立していて支出が予測される費用についてまで国会の審議を経ることなく予備費として支出されるという安倍内閣の姿勢は、まさに国会軽視そのものであり、財政民主主義の原則を否定するものであると考えます。
次に、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十八年二月一日から同年二月五日までの間において使用を決定いたしました金額は八億円余であり、その内訳は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費等の二件であります。 以上が、予備費使用総調書についての概要であります。 何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、平成二十七年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は八億円余であります。
次に、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十八年二月一日から同年二月五日までの間において使用を決定いたしました金額は、八億円余であり、その内訳は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費等の二件であります。 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず、選挙人名簿の調製に関しましては、熊本県内の市町村におきましては、もう既に改正に対応した選挙人名簿システムの改修はおおむね済んでいると聞いております。
モデルを示すということについてでございますが、市町村選管の選挙人名簿システムは多様でございまして、一律に示すことが効率的あるいは効果的かどうかというのは一概に申し上げることは困難でございますが、今後、システムの整備事例などを収集しまして、他の市町村の選管への情報提供など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
総務省におきましては、市町村で投票人名簿を調製するためのシステムに必要な機能につきまして定義を示しました仕様書を作りまして、今市町村に提示したところでございまして、各市町村はこの仕様書に基づいて既存の選挙人名簿システムなどの改修を行うということになろうかと思います。
それから、市町村が作っております選挙人名簿システムがどれぐらいあって、どれが優れているかということでございますが、率直に申し上げまして、この選挙人名簿は、市町村が名簿の調製及び保管の任に当たるということにされておりまして、総務省として現時点で把握をしておりません。
二つ目には、現在千八百市町村の選挙人名簿システムは何通りぐらいあって、優れているのはどこか、どのように把握をされているのか。これは日常的な業務としてやっておくべき仕事だと思いますが、この現状把握の状況をお聞きしたい。 三つ目は、事業者と地方団体の実務者との打合せ経費まで総務省が計上をこの中にしているのではないのかと、こう思うんですが、これらについてお答えいただきたいと思います。